気候変動問題は、國際社會が一體となって取り組むべき重要な課題です。1992年に採択された國連気候変動枠組條約に基づき、1995年より毎年、同枠組條約締約國會議（Conference of the Parties：COP）が開催され、実効的な溫室効果ガス排出量削減、カーボンニュートラルの実現に向けて、精力的な議論が行われています。

JEMAは、國連気候変動枠組條約の活動に賛同し、同條約に公式登録されているNGO非政府組織(NGO)です。

條約（文書/外務省和訳）

國連気候変動枠組條約（United Nations Framework Convention on Climate Change：UNFCCC）は、1992年5月の國連総會で採択され、1994年3月21日に発効（締約國數：197カ國?機関）。
?大気中の溫室効果ガス（GHG：二酸化炭素、メタンなど）の濃度を安定化させることを究極の目的とし、條約に基づ
　き、1995年より、毎年、同枠組條約締約國會議（COP）を開催。
?共通だが差異ある責任「Common but differentiated responsibilities」の原則により、先進國?途上國等の扱いが區別
　されています。
　附屬書I國＝溫室効果ガス削減目標に言及のある國（先進國及び市場経済移行國）
　非附屬書I國＝溫室効果ガス削減目標に言及のない途上國（附屬書I國以外の國）
　附屬書II國＝非附屬書I國が條約上の義務を履行のため資金協力を行う義務のある國（先進國）

議定書（文書/外務省和訳）

京都議定書（Kyoto Protocol）は、國連気候変動枠組條約の下、1997年2月の第3回締約國會議（COP3）で採択され、2005年2月16日に発効（締約國數：192カ國?機関）。
?附屬書I國に、一定期間（約束期間）の溫室効果ガス排出量削減義務として、1990年比の削減目標が課されます（罰
　則を含む國毎の數値目標を設定、排出量取引等の市場メカニズムを導入）。なお、非附屬書I國には削減義務はあ
　りません。
　第１約束期間（2008～2012年）の數値目標例：日本▲6％、米國▲7％、EU▲8％の削減　他
　第２約束期間（2013～2020年）の數値目標例：EU▲20％の削減、他（日本は未參加）
　*米國は未締結（カナダは2012年12月に脫退）

協定（文書/外務省和訳）

パリ協定（Paris Agreement）は、國連気候変動枠組條約の下、2015年12月の第21回締約國會議（COP21）で採択され、2016年11月4日に発効。米國はトランプ政権が離脫を表明し、2020年11月4日に正式に離脫。その後、バイデン政権が2021年1月20日に協定復帰を決定し、同年2月19日に正式に復帰。
?京都議定書に代わる、2020年以降の溫室効果ガス排出削減等のための新たな國際枠組。
?世界共通の長期目標：2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求（5年ごとに世界全體としての実施狀況を検討
?。亥哎愆`バル?ストックテイク）。
?中期NDC（國別約束）として先進國?途上國問わず削減目標を5年ごとに提出?更新（報告、レビュー）。
?先進國による途上國への資金提供（加えて、途上國も自主的に資金を提供）。

2021年11月の國連気候変動枠組條約第26回締約國會議（CO26）時點

各國目標登録簿（Nationally Determined Contributions Registry）